要人の発言傾向について
社会的に重要な立場にいる人物のことは「要人」と呼ばれ、その人達の発言は相場に大きな影響を与えることがあります。
政府や中央銀行の状況を伝えるために定例会見やSNS等で発言を行いますが、人に性格があるように発言が妙に強気である人もいます。
今回は管理人の個人的見解ですが、各国の要人（一部）の発言傾向を記事に致しました。
何かのご参考になれば幸いです。
目次
１．アメリカの要人
ドナルド・トランプ大統領
基本的に強気姿勢の発言が多いです。
景気回復時期や経済対策規模、外交姿勢に関しては最終的な結果より大きく発言することがあるため、あまりにも突飛な事を発言した場合にはどんでん返しに注意が必要です。
ジェローム・パウエルFRB議長
ほぼ発言通りに受け取ってよいです。
一時期トランプ大統領から利下げ圧力をかけられていることもありましたが、その時でも姿勢に大きなブレはありませんでした。
スティーブン・ムニューシン財務長官
強気の発言をすることが多いです。
相手が自分にとって良いように変化することを期待した発言が多く、蓋を開けてみると結果が全く逆になる事もあります。
もちろん言葉通りうまくいく事もあるのですが、ひっくり返される可能性もゼロではないという認識も必要です。
ラリー・クドローNEC委員長
トランプ政権の国家経済会議委員長で、強気の発言をすることが多いです。
米中対立問題でも強気の見解を述べることが多いですが、中国の動きを見る限りひっくり返される可能性もあり得るという認識です。
アンソニー・ファウチ所長
米国立アレルギー感染症研究所の所長です。
新型コロナウイルスに関する情報を主に発信しており、発言通り～やや弱気であることが多いです。
基本的に新型コロナウイルスに関しては慎重派です。
２．日本の要人
安倍晋三首相
首相に限った話ではありませんが、日本の要人は最近あまり大きな変化をもたらす発言を行いません。（アメリカから「日本は通貨安誘導をしている」と圧力をかけられたのが原因の一つです）
アベノミクス初期の頃は異次元金融緩和などで大きな影響がありましたが、現在のところは言葉通り～やや弱気です。
黒田東彦日銀総裁
ほぼ言葉通りであり、大きな変化の起きるような発言はあまり行いません。
発言に時折出てくる「躊躇なく」や「注視する」は口先介入で、実際は「今のところ何もしない」くらいの認識です。
（と思っていると本当に対応がある場合もあるため過信してはいけません。）
麻生太郎財務相
ほぼ言葉通りであり、円高が大きく進むと口先介入を行うことがあります。
影響力は大きいですが、上記で述べた通り日本は単独であまり大きな変化を起こす対応がとれない状況です。
３．欧州の要人
クリスティーヌ・ラガルドECB総裁
ほぼ発言通りであることが多いです。
就任当初はかなりぶっちゃけた発言もあったため不安視されることもありましたが、現在そういった傾向はありません。
新型コロナウイルス見通しに関しては慎重目線である事が多いです。
ベイリーBOE総裁
基本的に言葉通りであることが多いです。
新型コロナウイルス見通しに関してはかなり慎重目線で、経済対策に前向きな発言をすることが多いです。
アンゲラ・メルケル独首相
やや強気発言がある時があります。
経済見通しに関しては言葉通りであることが多いです。
ボリス・ジョンション英首相
経済対策に関してやや強気、大きな発言をすることが多いです。
新型コロナウイルスに関しては自身が感染した事もあり慎重目線で言葉通りの発言であることが多いです。
ミシェル・バルニエEU主席交渉官
ブレグジットのEU側交渉官です。
基本的に強気発言が多く交渉を打ち切る姿勢をちらつかせる事もあります。（が実際打ち切りにはなっていません）
デービット・フロスト交渉担当者
ブレグジットの英国側交渉担当者です。
基本的に強気であることが多いです。
